Net-VISION（第２条に定義するものとし、以下、「本サービス」といいます。）は、国内テレビメーカ、ビデオプラットフォーマーおよび株式会社ビデオリサーチ等を社員または会員として構成される一般社団法人OTGコンソーシアム（以下、「当法人」といいます。）が運営するサービスです。Net-VISION利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、第2条に定義される利用者が本サービスをご利用いただくに際しての遵守事項および承諾事項等の提供条件ならびに当法人と利用者との間の権利義務関係について定めたものです。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当法人と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条（定義）

（１）「Net-VISION」とは、映像配信を行うビデオプラットフォームからの情報をテレビに接続するための共通プラットフォームを利用したサービスをいい、本規約第３条において定める申込手続きを経た利用者が利用できるサービスをいいます。
（２）「ビデオプラットフォーマー」とは、本サービス内で映像および音声を配信する事業者をいいます。
（３）「関係各社」とは、コンソーシアムの社員または会員の総称をいいます。
（４）「利用者」とは、本サービスを利用する個人をいい、利用者のご家族で利用される場合は、ご家族の皆様も含まれます。
（５）「利用者情報」とは、本サービスの提供に付随して当法人が取得する利用者の情報をいいます。

第3条（本サービス利用のための条件）

1.本サービスを利用いただくには、利用者の本規約および当法人が別途設定するプライバシーポリシー（以下「当法人プライバシーポリシー」といいます。）への同意が必要となります。
2.本サービスの利用には、家庭内ネットワークが常時インターネット接続された環境及び本サービスを利用が可能なテレビ受像機等の機器（以下「対応機種」といいます。）が必要です。利用者は、これらの準備および維持を、利用者自身の費用および責任において行うものとします。
3.対応機種は、当法人のウェブサイト(https://www.netvision2022.com)に記載するものとします。対応機種の内容は随時更新されるものとし、利用者は自己の責任において、最新の対応機種を随時確認するものとします。当法人は、利用者にあらかじめ通知することなく、対応機種の内容を変更できるものとし、これにより利用者に生じた損害につき、責任を負わないものとします。

第4条（申し込み・利用承認）

１.利用者は、本規約および当法人プライバシーポリシーを確認後、「同意する」ボタンをクリックすることにより、本サービスの利用申し込みを行うものとします。
２.利用者が前項の申込後に、最初に本サービスの利用を開始した時点で利用者と当法人との本サービスの利用にかかる契約が成立するものとします。

第5条（利用料）

1.本サービスの利用料は原則無料です。
2. 前項にかかわらず、本サービス内のビデオプラットフォーマーの提供サービスによっては、別途料金が発生する場合があります。利用者は、自己の責任と費用をもって、ビデオプラットフォーマーに対して、該当する提供サービスに係る料金を支払うものとします。

第6条（利用者情報の取り扱い）

当法人が本サービスの提供にあたり、取得する利用者情報の取り扱いについては、当法人プライバシーポリシー(URL：https://www.netvision2022.com)によるものとします。

第7条（権利帰属）

１.本サービスおよび本サービスを通じて提供されるサービス、情報に関する所有権、商標権および著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当法人または関係各社その他正当な権利を有する権利者に帰属し、法律によって保護されています。
2.利用者には、本規約に基づいた本サービスの利用が認められるのみであり、その他本サービスに関するいかなる権利も利用者に帰属するものではありません。

第8条（禁止事項）

本サービスの利用にあたり、利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）虚偽または事実誤認の内容を含む利用者情報を送信する行為
（２）当法人および関係各社の知的財産権、財産権、営業秘密、プライバシー、その他の権利もしくは利益を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
（３）本サービスで提供される情報、著作物を複製・複写・改変・転載し他者に利用させたり、ネットワークの内外を問わず公衆に再提供したり、他者の権利を侵害する行為
（４）本サービスを、改変、逆コンパイル、逆アセンブルその他リバースエンジニアリングまたはソースコードもしくはプロトコルの解析を行う行為
（５）有害なコンピュータプログラム、チェーンメール、スパムメール等を使用、送信、または他者が受信可能な状態におく、もしくは情報を改ざん、消去する行為
（６）本サービスを利用し、当法人または第三者のサーバ等へ大量のデータを送信する等、当法人または第三者の業務運営を妨害する行為
（７）法律、法令、条例または公序良俗に違反、または違反するおそれのある行為。
（８）当法人および関係各社を含む関係先を誹謗（ひぼう）中傷し、もしくはそれらの者の名誉、信用を毀損する行為、またはそのおそれがある行為
（９）本サービスの運営を妨げるまたは妨げるおそれのあるような行為
（１０）本規約に違反する行為、または当法人が本規約に違反すると判断する行為
（１１）営業活動、政治的活動、宗教的活動に関係する行為
（１２）前各号に定める行為を試み、または助長する行為
（１３）その他、当法人が不適切と判断する行為

第9条（免責事項）

１.利用者は、本規約を了解した上で、本サービスを自らの責任において利用することに同意するものとし、当法人は、本サービスにおいて提供されるいかなる情報（映像、音声、文章等を含む。以下同じ）、物品、役務についても、その完全性、有用性、正確性、適用性、信頼性、安全性等についていかなる保証もしないものとします。また、当法人は、本サービスにおいて提供される情報の内容を編集、管理、削除等を実施し、またはこれに必要な技術的な手段を提供する義務を一切負わないものとします。
２.当法人は、利用者が本サービスをご利用されたこと、もしくはご利用になれなかったことにより、利用者または第三者に生じた一切の損害・損失・不利益に対し、いかなる責任も負わないものとし、直接、間接を問わず、その他一切の損害賠償をする義務は負わないものとします。ただし、当法人に故意または重大な過失が認められる場合はこの限りではありません。
３.本サービスのご利用による利用者と第三者との間で生じた紛議は、当事者間で解決するものとし、当法人は一切の責任を負わないものとします。
４.当法人は、本サービスに関して利用している設備および記録情報等に生じた障害について、一切責任を負わないものとします。
５.本サービスは、天変地異、通信環境等の状況によって、正常に作動しない場合があり、これにより利用者または他者の損害・損失・不利益が生じた場合も本条第２項と同様、当法人の故意または重大な過失による場合を除き一切の損害賠償をする義務は負わないものとします。
６.本サービスにおいて、ビデオプラットフォーマーによって配信される映像及び音声（以下、「番組」といいます。）は、当法人またはビデオプラットフォーマーの都合により、変更されることがあります。また、本サービスに表示される番組情報は実際のビデオプラットフォーマーの編成と異なる場合があります。
７.本サービスにおいて表示される広告などを選択することにより第三者が提供しているサービス、情報、商品等に案内することがありますが、当法人関係各社は、そこで提供されるサービス、情報、商品等について一切の保証を行わないものとし、当該サービスに起因して利用者または第三者に生じる一切の損害について、直接、間接問わず、一切の損害賠償責任（故意または重大な過失による場合を除く）を負いません。

第10条（本サービスの変更・中止）

1. 当法人は、本サービスにかかる事前の告知の有無にかかわらず、一切の責任を負うことなく、本サービスの全部または一部を変更あるいは中止することがあります。
2. 当法人は、前項に基づき当法人が行った措置によって利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。

第11条（本サービスの終了）

1.当法人は、本サービスにかかる事前の告知の上、一切の責任を負うことなく、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
2.当法人は、前項に基づき当法人が行った措置によって利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。

第12条（規約の変更）

当法人は、当法人が必要と認めた場合、本規約の内容を合理的な範囲で変更できるものとします。この場合、当法人は、本サービスにかかる画面上で変更後の内容及び効力発生時期を利用者が閲覧可能な状態とし、それ以後利用者が本サービスを利用したときに、利用者が当該変更を承認したものとみなします。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合、当法人は、所定の方法により利用者の同意を得るものとします。

第13条（契約上の地位の譲渡）

１.利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
２.当法人は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者にかかる取得情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡、会社分割その他の事業を移転させるあらゆる行為を含むものとします。

第14条（対応機種の譲渡、または廃棄）

利用者は、対応機種を第三者に譲渡、または廃棄する場合、対応機種をすべて初期化した上で譲渡、または廃棄するものとします。すべての初期化を行わずに譲渡・廃棄をした場合、利用者が登録した情報が漏えいする可能性があります。漏えいについて当法人は一切の責任を負いません。

第15条（準拠法および管轄裁判所)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとし、本サービスに起因または関連して当法人と利用者との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年8月23日 制定
2022年12月20日 改定